2010年10月14日

時事問題10月

時事問題定期試験対策2010/10)解答 

■次の(  )にあてはまる言葉を入れなさい。

□ 障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した事件で、にせの証明書を発行したとして起訴された(  厚生労働  )省元局長の(  村木厚子  )被告に、大阪地方裁判所が無罪判決を言い渡した。

□ 全地球測位システム(  GPS  )の精度向上をめざす人工衛星である(  みちびき  )をせた大型ロケットが、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げられ、地球を回る軌道への投入に成功した。

 長寿日本一に(  島根  )県がなり、1973年以降1位だった沖縄県と、38年ぶりに1位が交代した。人口10万人当たりの100歳以上の人数が最も少なかった都道府県は、(  埼玉  )県の18.75人だった。

 民主党代表選の結果、(  菅直人  )首相が(  小沢一郎  )前幹事長を大差で破り、代表に再選された。地方議員と党員・サポーター票で圧倒し、ぎりぎりまで競り合った国会議員票でも、わずかながら上回った。

 政府・(  日銀  )は9月15日午前、外国為替市場で円売り・ドル買いの(  為替  )介入を断続的に実施した。04年3月16日以来、6年半ぶり。

 最高検察庁は9月21日、障害者団体向けの郵便割引制度をめぐるにせの証明書発行事件で、証拠のフロッピーディスクのデータを改ざんした疑いがある大阪地方検察庁の特別捜査部検事・(  前田恒彦  )容疑者を証拠隠滅の疑いで逮捕した。

 沖縄県・(  尖閣  )諸島沖で中国の漁船が日本の巡視船に衝突した事件で、日中両国の関係悪化が懸念される中、那覇地方検察庁は25日、中国人船長を処分保留のまま釈放した。中国は強硬姿勢を崩さず、河北省では軍事管理区域に侵入したとして日本人4人が一時拘束される問題が発生。経済分野でも、ハイテク製品の生産には不可欠な(  レアアース  )を事実上輸出停止にするなど、対日圧力を強めた。

 消費者金融大手の(  武富士  )が、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、経営破たんした。利息制限法の上限金利より多く支払った、本来払わなくてもよいはずの(  過払い利息  )の返還請求が相次ぎ、財務体質が悪化した。


 ミャンマー軍事政権から迫害を受け、タイの難民キャンプで暮らしていた少数民族カレン族の難民3家族18人が来日した。紛争や政治的迫害で母国を逃れ、避難先の国でも定住できない難民を受け入れる(  第三国定住  )の第1陣。

 横綱(  白鵬  )が、大関日馬富士を寄り切り、4場所連続16度目の優勝を全勝で飾った。初場所からの連勝を62に伸ばした。九州場所7日目まで勝ち続ければ、昭和以降1位の(  双葉山  )の69連勝に並ぶ。

 北朝鮮の(  金正日  )総書記の三男、(  ジョンウン  )氏が、9月28日開かれた朝鮮労働党代表者会で、党中央委員と中央軍事委員会副委員長に選出された。

 東京第5検察審査会は10月4日、政治資金規正法違反容疑で告発され、嫌疑不十分で不起訴となった (  小沢一郎  )民主党元幹事長を強制起訴すべきだと議決したことを公表した。

 (  日銀  )は10月5日の金融政策決定会合で、従来年0.1%の政策金利が0%に低下することを容認する実質(  ゼロ金利  )政策の導入を全員一致で決め、即日実施した。

 スウェーデンの王立科学アカデミーは10月6日、ノーベル化学賞を、有機化合物の革新的な合成法を開発した(  鈴木章  )・北海道大名誉教授、(  根岸英一  )・米パデュー大特別教授らに授与すると発表した。

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2010年05月18日

時事問題定期試験対策

時事問題定期試験対策2010/4〜5)  


□ 経済連携協定により、(  インドネシア  )とフィリピンから受け入れた(  看護師  )候補者3人が国家試験に合格した。合格者が出たのは初めて。
□ 四大公害病の一つ(  水俣病  )の患者と認められていない約2100人が国と熊本県、原因をつくった会社(  チッソ  )に損害賠償を求めていた裁判で、和解が成立した。1人当たり一時金210万円と毎月の療養手当などを支払う内容。
□ 神奈川県(  相模原  )市が、全国で19番目の(  政令指定  )都市となった。緑区、中央区、南区の3区が新たに設置された。3月1日現在の人口は71万2635人。
□ (  高校  )無償化を実施するための法律が施行された。新年度から公立高校は授業料を取らず、私立高校の生徒には助成する。 
□ 携帯電話の端末がどの会社でも使えるように、総務省は(  SIMロック  )の制限を解除する方針を打ち出した。
□ 米国で4月3日に発売された(  iPad  )が初日に30万台以上売れたと、米アップルが発表。電子書籍も1日で25万冊以上売れ、好調な滑り出しになった。
□ 米航空宇宙局(  NASA  )は、(  山崎直子  )飛行士ら7人が乗り組むスペースシャトル・ディスカバリーを打ち上げた。7日に国際宇宙ステーション(ISS)に到着し、長期滞在中の(  野口聡一  )さんらが出迎えた。
□ アメリカの(  オバマ  )大統領とロシアの(  メドベージェフ  )大統領は、チェコの首都(  プラハ  )で、両国が2千数百発ずつ配備している戦略核を、7年以内にそれぞれ1550発以下に減らす新核軍縮条約に署名した。
□ タイの首都(  バンコク  )で(  タクシン  )元首相を支持するグループと政府との対立により、デモ隊と治安部隊が衝突し、日本人カメラマンを含む24人が死亡、900人近くが負傷した。
□ 中国(  青海省  )の玉樹チベット族自治州で、マグニチュード7.1の地震が発生した。この地震による死者は4月20日までに2064人、行方不明者は175人、負傷者は1万2135人に上る。
□ 村上春樹さんの長編小説(  1Q84  )の第3巻が全国の書店で一斉に発売された。
□ (  アイスランド  )のエイヤフィヤトラ氷河の火山で大規模な噴火があった。(  火山灰  )の影響により30カ国以上で空港が一時閉鎖された。
□ 殺人事件などの公訴時効を廃止する刑事訴訟法などの改正案が衆院本会議で可決、成立し、施行された。殺人や強盗殺人など、法定刑に死刑を含む罪については(  時効  )が廃止された。
□ 政府の(  行政刷新会議  )は、10府省が所管する47の独立行政法人の151事業を対象にした(  事業仕分け  )第2弾の前半戦を終えた。
□ 東京・東銀座の(  歌舞伎座  )が、建物が老朽化したことから建て替えのため閉場した。2013年春、同じ場所に劇場と29階建てビルとの複合施設として生まれ変わる。□ 中国一の経済都市(  上海  )で、万博が開幕した。参加する国や国際機関は240を超え、入場者数でも史上最多を目指す。
□ (  鳩山  )首相は米軍(  普天間  )飛行場の移設問題をめぐり、就任後初めて沖縄県を訪問した。移設先として沖縄県内と鹿児島県徳之島を検討していることを初めて公に認めた。

□ 5月3日、(  核不拡散条約(NPT)  )再検討会議が28日までの日程で、米ニューヨークの国連本部で始まった。
□ ナトリウム漏れ事故で1995年から停止している高速増殖原型炉(  もんじゅ  )が、運転を再開した。14年5か月ぶり。

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2010年02月15日

1,2月時事問題

時事問題定期試験対策2010/1〜2)解答 

□中米カリブ海の(  ハイチ  )で、マグニチュード7.0の強い地震が起きた。首都(  ポルトープランス  )周辺では大統領官邸などの官公庁や病院などが軒並み倒壊し、死者は十万人をこえるもようである。
□佐々木譲さんの「廃墟に乞う」と白石一文さんの「ほかならぬ人へ」が(  直木賞  )に選ばれた。(  芥川賞  )は、該当作なしだった。
□民主党の(  小沢一郎  )幹事長の政治資金管理団体の政治資金収支報告書に記載もれがあったとして、事務担当者だった元秘書、衆議院議員の(  石川知裕  )容疑者らを政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。
□第174(  通常  )国会が、召集された。政府与党は2009年度の第2次補正予算案、10年度の予算案を成立させたい考え。
□経営が行き詰まった(  日本航空(JAL)  )が、法律に基づいて会社の再建を図る(  会社更生法  )の適用を、東京地方裁判所に申請した。借金の総額は2兆3221億円にも上る。
□中国国家統計局は、2009年の国内総生産(  GDP  )の伸び率が、実質で8.7%だったと発表した。物価変動の影響も含む名目(  GDP  )総額は、10年に日本を抜き、米国に次ぐ世界2位となる見通し。
□米国防省は、(  台湾  )に総額64億ドルの武器売却を決めたと発表した。これに対し、中国外務省は、武器を輸出した米企業に対して制裁を行うと発表した。
□第52回(  グラミー賞  )の授賞式がロサンゼルスで開かれ、(  ビヨンセ  )の「シングル・レディース」が最優秀楽曲賞に選ばれた。この曲は6部門賞に選ばれ、史上最多の受賞となった。
□日本相撲協会の理事選挙の結果、元横綱の(  貴乃花  )親方(37)が初当選。2002年以降8年ぶりの選挙で、力士出身の定員10人の枠に対し、11人が立候補していた。
□オバマ米大統領は、予算教書を議会に提出し、この中で航空宇宙局(  NASA  )が進めてきた有人(  月  )探査計画の打ち切りを発表した。
□(  トヨタ  )自動車の佐々木真一副社長は記者会見し、アクセルペダルにからむ不具合により米国などで大規模な(  リコール  )に発展した問題で、謝罪した。
□政府は、大地震の起きた中米(  ハイチ  )の被災地支援のため、国連平和維持活動(  PKO  )協力法に基づく自衛隊部隊の派遣を閣議決定した。派遣規模は施設部隊と支援要員の計約350人。
□国内食品最大手の(  キリン  )ホールディングスと同2位の(  サントリー  )ホールディングスープは、交渉をしていた経営統合をとりやめたと発表した。
□民主党の(  枝野幸男  )元政調会長が、政権の緊急課題を担当する(  行政刷新  )大臣に就任した。
21回冬季オリンピックが(  カナダ  )の(  バンクーバー  )で開幕した。大会には2006年トリノ大会の80か国を上回る冬季大会史上最多の82か国・地域から約2,500人の選手が参加する予定。
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2009年11月30日

学習塾に関する調査

 今回は,モバイルマーケティングデータ研究所さんが
2007年9月に2,249人に学習塾等について調査された結果より
一部ご紹介させていただきます。
 

★学習塾に通っていますか?
《小学生》
通っている 33.3%
通っていない 59.6%
以前通っていた 7.1%
《中学生》
通っている 42.0%
通っていない 43.4%
以前通っていた 14.6%


★学習塾へは週何回通っていますか?
《小学生》
毎日 10.5%
1回 5.3%
2回 68.4%
3回 0.0%
4回 0.0%
5回 10.5%
6回 5.3%
《中学生》
毎日 3.7%
1回 14.8%
2回 41.0%
3回 27.5%
4回 9.8%
5回 2.0%
6回 1.2%


★今通っている学習塾はどのように探しましたか?
《小学生》
両親が決めたところにしたので探していない 36.8%
知人又は友達から聞いて 36.8%
兄弟が入っていたから 21.1%
学校の先生から聞いて 15.8%
電車の広告 5.3%
テレビCM 5.3%
本・雑誌・パンフレットで 0.0%
パソコン 0.0%
携帯サイト情報 0.0%
《中学生》
知人又は友達から聞いて 57.4%
両親が決めたところにしたので探していない 25.8%
兄弟が入っていたから 17.6%
テレビCM 4.5%
パソコン 2.9%
学校の先生から聞いて 1.6%
携帯サイト情報 2.4%
電車の広告 0.4%
本・雑誌・パンフレットで 0.0%

 

★通っている学習塾へ決めたのは何故ですか?
《小学生》
評判が良いから 36.8%
友達が通っているから 36.8%
授業内容が良いから 26.3%
母親が決めたから 26.3%
交通が便利だから 21.1%
講師・先生が評判だから 15.8%
授業料が安いから 10.5%
体験授業を受けたから 10.5%
請求したパンフレットを見て 0.0%
設備が良いから 0.0%
父親が決めたから 0.0%
その他 5.8%
《中学生》
友達が通っているから 37.7%
母親が決めたから 28.3%
交通が便利だから 21.7%
評判が良いから 19.7%
授業料が安いから 17.2%
講師・先生が評判だから 15.6%
授業内容が良いから 13.9%
体験授業を受けたから 11.1%
請求したパンフレットを見て 0.0%
設備が良いから 0.0%
父親が決めたから 0.0%
その他 16.8%

 

★他の学習塾に変更したいと思いますか?
変更したいと思う 12.2%
変更したいと思わない 87.8%

 

★何故学習塾を変更したいと思いますか?
講師・先生が好きではないから 41.7%
授業がつまらないから 38.3%
レベルが合わないから 31.7%
授業料が高いから 16.7%
塾の友達と仲良くなれないから 15.0%
交通が不便だから 13.3%
設備が悪いから 11.7%
その他 28.3%

 

★学習塾に通わない理由を教えてください
《小学生》
学校の勉強で十分だから 50.0%
遊びたいから 47.4%
勉強が嫌いだから 36.8%
時間がないから 21.1%
お金がかかるから 13.2%
家庭教師を雇っているから 2.6%
探すのが面倒だから 2.6%
その他 18.4%
《中学生》
遊びたいから 43.0%
お金がかかるから 41.8%
勉強が嫌いだから 38.9%
学校の勉強で十分だから 29.4%
時間がないから 22.0%
家庭教師を雇っているから 9.2%
探すのが面倒だから 4.7%
その他 22.0%

 

★学習塾に通っていない人は普段どのように勉強していますか?
《小学生》
学校 92.1%
家族に教えてもらう 23.7%
インターネット学習 5.3%
教科書 5.3%
通信教育 5.3%
パソコンソフト 2.6%
家庭教師 2.6%
その他 18.4%
《中学生》
パソコンソフト 81.6%
家庭教師 26.1%
教科書 22.0%
家族に教えてもらう 20.8%
通信教育 9.8%
学校 3.0%
インターネット学習 1.5%
その他 11.0%

 

★あなたの理想の学習塾とはどんな塾ですか?
授業が分かりやすい 61.2%
授業が面白い 38.4%
授業料が安い 33.1%
少人数制 32.3%
講師・先生がやさしい 25.8%
授業時間が自由に選べる 18.7%
授業コースが選べる 15.0%
交通が便利 13.9%
友達が通っている 10.3%
実績がある 9.2%
設備が整っている 6.4%
評判が良い 6.0%
その他 3.8%

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2009年11月16日

10〜11月時事問題

時事問題定期試験対策2009/10〜11)解答 ■次の(  )にあてはまる言葉を入れなさい。

□デンマークのコペンハーゲンで行われた国際オリンピック委員会=(  IOC  )総会で、2016年夏季五輪の開催地が、ブラジルの(  リオデジャネイロ  )に決まった。(  東京  )、シカゴ、マドリードは落選した。

 

□ユーモアあふれる科学研究などに贈られる「(  イグ・ノーベル賞  )」の授賞式が米国ハーバード大学であり、パンダのふんの細菌で生ごみを分解し減量する研究で、北里大学の田口文章名誉教授が生物学賞を受賞した。

 

□アイルランドで、欧州連合=(  EU  )の新基本条約=(  リスボン条約  )についての2度目の国民投票は、67.1%の賛成で可決された。EUの顔となる「大統領」「外相」の新設がもりこまれている。

 

□(  中川昭一  )元財務兼金融相が都内の自宅の寝室で倒れているのが見つかり、 死亡が確認された。

 

□地球温暖化の原因となる(  二酸化炭素排出量  )で、中国が米国を抜いて世界一になった。国際エネルギー機関(IEA)がを発表した07年の統計によると、中国は60億トン(同8%増)、米国は58億トン(同1%増)。日本は12億トン(同2%増)で6位だった。

 

□国際オリンピック委員会は、16年のリオデジャネイロ五輪で(  ゴルフ  )と7人制(  ラグビー  )を追加することを決めた。

 

□(  鳩山由紀夫  )首相は韓国を訪問し、(  李明博  )大統領と会談した。翌日、中国・北京では(  温家宝  )首相、李大統領と日中韓首脳会談を行った。ともに北朝鮮の核問題の解決などの問題を話し合った。

 

□囲碁の名人戦で、挑戦者の20歳の(  井山裕太  )八段が張栩名人に勝ち、史上最年少で名人位を獲得した。

□ロンドンで開催された体操の世界選手権男子個人総合決勝で、(  内村航平  )が初出場で初優勝した。

 

2010年度予算で、各省庁が必要な金額を要求する概算要求では、中学3年までの子どもがいる家庭に支給される(  子ども手当  )など新しい政策の額が膨らみ、過去最大規模の90兆円台になった。文部科学省は、(  高校授業料  )の実質無償化に約4500億円を計上した。

□ロンドンで開催された体操の世界選手権女子個人総合で、17歳の(  鶴見虹子  )が銅メダル、段違い平行棒で銀メダルを獲得した。両種目とも43年ぶりのメダル。

 

□「あの素晴しい愛をもう一度」、「帰って来たヨッパライ」など数々のヒット曲で知られる、作曲家で音楽プロデューサーの(  加藤和彦  )さんが、遺体で見つかった。自殺とみられる。

 

□新型インフルエンザの(  ワクチン  )接種が、医療従事者を対象に、千葉県や大阪府、山梨県などで始まった。

 

□サントリーグループが、世界初の(  青いバラ  )を11月3日から首都圏などで発売すると発表。青い色素をつくる能力がないため、「不可能の代名詞」とも言われてきた。

 

□日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の(  西川善文  )社長が辞任を表明した。後任の社長には、元大蔵省(現財務省)事務次官の(  斎藤次郎  )氏が決まった。元官僚トップの起用は「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の理念に逆行する人選だと批判が出ている。

 

□神奈川県(  相模原市  )が2010年4月から(  政令指定都市  )になることが決まった。神奈川県内では横浜、川崎市に次ぐ3番目で、全国では19番目。

 

□鳩山政権発足後初めての国政選挙となった参議院神奈川、静岡の2選挙区の補欠選挙が投開票された。ともに(  民主党  )新人が勝利した。

 

□イラクの首都(  バグダッド  )で、政府庁舎を狙った連続爆弾テロがあった。AP通信によると、死者は少なくとも155人。国際テロ組織=(  アルカイダ  )系の武装勢力が実行したとみられている。

 

□鳩山首相になって初めての臨時国会が始まった。首相は就任後初の(  所信表明  )演説を行い、国民生活と弱者を重視した「友愛政治」を表明した。

 

□本州と九州の境にある関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦(  くらま  )と韓国のコンテナ船「カリナスター」が衝突し、両方とも炎上した。

 

□(  ドラフト  )会議が開かれ、高校球界ナンバー1左腕、花巻東の(  菊池雄星  )投手に6球団が1位指名で競合し、西武が交渉権を得た。

 

□警察庁は、一般道路の速度規制の基準を見直し、現在は原則時速60キロとされている制限速度を、条件付きで時速(  80  )キロまで引き上げることにした。

 

□日本初の無人宇宙船(  HTV  )が任務を終え、国際宇宙ステーション(ISS)からでたごみを積んで出発し、その後大気圏に突入して燃え尽きた。9月11日種子島から打ち上げられ、食料品や実験装置などを運んだ。

 

□アフガニスタンの選挙管理委員会は、予定していた大統領選の決選投票を中止し、第1回の投票で1位となった(  カルザイ  )現大統領の再選が確定したと発表した。2位のアブドラ前外相は、選挙の公正さに疑問があるとして不参加を決めたため。

 

□(  トヨタ  )自動車は、自動車レースの最高峰の(  F1  )から、今年限りで撤退すると発表した。世界同時不況による新車販売の低迷によるため。

 

□米大リーグのワールドシリーズでは、通算4勝2敗で(  ヤンキース  )が9年ぶり27度目の優勝を果たした。(  松井秀喜  )選手は、日本人選手初のシリーズMVPに輝いた。

 

□国内初の(  プルサーマル  )発電の試運転が、九州電力玄海原子力発電所3号機で始まった。原発の使用済みの核燃料を再処理して取り出したプルトニウムに、ウランを混ぜた燃料を使用する。営業運転は12月2日から。

 

□プロ野球の2009年度日本シリーズ第6戦が行われ、(  読売巨人  )が20で北海道日本ハムファイターズを破り、4勝2敗で7年ぶり21度目の日本一を決めた。最高殊勲選手には(  阿部慎之助  )捕手が選ばれた。

 

□覚せい剤取締法違反に問われた元女優(  酒井法子  )被告の判決が9日、東京地裁であり、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡された。

 

□米海兵隊(  普天間  )飛行場の移設問題で、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を造る計画や県内移設に反対する県民大会が、宜野湾市の海浜公園で開かれ、主催者発表で約2万1000人が参加した。

 ホワイトハウスは7日、(  オバマ  )米大統領が、銃乱射事件の追悼式典に出席する、と発表した。これを受けて、日米両政府間で大統領訪日の日程を再調整した結果、日米首脳会談は13日夕に行う予定となった。 
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2009年10月06日

おまたせしました移行措置教材完成

おまたせしました。
平成21年度『移行措置「補助教材」』の完成です。

お問い合わせ、お申し込みははこちらまで。
info@educom.sakura.ne.jp
 

■内容

★中1数学・習熟
1章 正負の数 1〔学習〕数の集合
1章 正負の数 2〔学習〕数の集合と四則計算
1章 正負の数 3〔練習〕数の集合と四則計算
2章 文字と式 4〔学習〕不等式1
2章 文字と式 5〔学習〕不等式2
2章 文字と式 6〔練習〕不等式
3章 方程式 7〔学習〕比と比の値
3章 方程式 8〔学習〕比例式
3章 方程式 9〔練習〕比と比例式
4章 比例と反比例 10〔学習〕関数とその表し方1
4章 比例と反比例 11〔学習〕関数とその表し方2
4章 比例と反比例 12〔練習〕関数とその表し方
5章 平面図形 13〔学習〕図形の平行移動
5章 平面図形 14〔学習〕図形の対称移動
5章 平面図形 15〔学習〕図形の回転移動
5章 平面図形 16〔練習〕図形の移動
6章 空間図形 17〔学習〕投影図
6章 空間図形 18〔学習〕球の表面積
6章 空間図形 19〔学習〕球の体積
6章 空間図形 20〔練習〕投影図と球の表面積・体積
7章 資料の活用 21〔学習〕度数分布表
7章 資料の活用 22〔学習〕ヒストグラムと相対度数
7章 資料の活用 23〔練習〕度数分布
7章 資料の活用 24〔学習〕代表値
7章 資料の活用 25〔学習〕近似値
7章 資料の活用 26〔練習〕代表値と近似値


★中1数学・定期
1章 正負の数 数の集合と四則計算
2章 文字と式 不等式
3章 方程式 比と比例式
4章 比例と反比例 関数とその表し方
5章 平面図形 図形の移動
6章 空間図形 投影図と球の表面積・体積
7章 資料の活用 度数分布
7章 資料の活用 代表値と近似値

★中1理科・定期
1分野 物理 力の大きさとばねののび,重さと質量
1分野 物理 水の中の圧力
1分野 化学 身のまわりの物質(プラスチック),密度
1分野 化学 物質の溶解のモデル,質量パーセント濃度
1分野 化学 状態変化と粒子のモデル
2分野 生物 種子をつくらない植物(シダ・コケ植物)
2分野 地学 地層の変形,火成岩の種類と色合い

★中3理科・定期
1分野 物理 仕事とエネルギー 
1分野 化学 化学変化とイオン(1)
1分野 化学 化学変化とイオン(2)ー電池ー
2分野 生物 遺伝の規則性と遺伝子
2分野 地学 月の動きと見え方
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2009年10月03日

鳩山首相国連総会での演説英文

東京オリンピックは残念でした。
しかし、国際舞台では、やはり英語で演説できると説得力がちがいますね。
今日は、鳩山首相の国連総会での演説の英文の紹介です。


 ADDRESS BY
H.E. DR. YUKIO HATOYAMA
PRIME MINISTER OF JAPAN
AT THE SIXTY-FOURTH SESSION OF
THE GENERAL ASSEMBLY OF THE UNITED NATIONS
24 SEPTEMBER 2009
NEW YORK


Mr. President,
Distinguished Delegates,
Ladies and Gentlemen,

I would like to extend my heartfelt congratulations to His Excellency Dr. Ali Abdussalam Treki on assuming the Presidency of the sixty-fourth session of the United Nations General Assembly. I would also like to express my respect to His Excellency Miguel d'Escoto Brockmann for his excellent leadership in the previous session.
I highly commend as well the dedication and leadership of His Excellency Secretary-General Ban Ki-moon in tackling the various challenging issues that the United Nations faces at this time.
Mr. President,
It was 120 years ago, in 1889, that the electoral system, while limited, was initiated in Japan.From that time forward, the change of government through elections was in fact a matter of course in Japan, which even had an era in the early 20th century called the "Taisho democracy".
Japan thus is a nation with a solid heritage of democracy and elections. After the Second World War, however, Japan has not experienced changes of power through the ballot box. Tensions between the politicians and the bureaucrats disappeared. As a result, it cannot be denied that Japan's foreign policy was somewhat deprived of vitality.
However, on 30 August this year, the Japanese people finally chose through a general election to have a change of power. This is a triumph for democracy in Japan and a victory for the Japanese people. Last week, on 16 September, I assumed the office of Prime Minister of Japan, and thus I stand before you today.
My new administration embodies the dynamism of democracy and will exert all efforts to address both domestic affairs and foreign policy challenges through our "all-Japan" lineup.
Mr. President,
Japan's accession to the United Nations was approved on 18 December 1956. The Prime Minister at the time was Ichiro Hatoyama, my grandfather.
At the eleventh session of the General Assembly, where Japan made its maiden speech, then-Foreign Minister Mamoru Shigemitsu stated:
The substance of Japan's political, economic and cultural life is the product of the fusion within the last century of the civilizations of the Orient and the Occident. In a way, Japan may well be regarded as a bridge between the East and the West. She is fully conscious of the great responsibilities of such a position.
My grandfather Ichiro, then Prime Minister, was an advocate of the concept of yu-ai, or "fraternity". This yu-ai is a way of thinking that respects one's own freedom and individual dignity while also respecting the freedom and individual dignity of others.
There is a remarkable resonance between the concept of the "bridge" in Mamoru Shigemitsu's address and Ichiro's concept of yu-ai, or "fraternity".
Now, fifty-three years later, here at the very same United Nations General Assembly, I declare with firm determination that Japan will play again the role of a "bridge".
Mr. President,
Today, the world faces numerous arduous challenges. This is not an easy era by any means, but the "new Japan" will not turn its back on such challenges. Based upon the spirit of yu-ai, or "fraternity", Japan will make utmost efforts to become a "bridge" for the world, between the Orient and the Occident, between developed and developing countries and between diverse civilizations.
Today, I would like to address you regarding five challenges that Japan intends to take on in serving as this "bridge".
The first is measures to respond to the global economic crisis.
While the global economy appears to have emerged from the worst stage of the crisis, it is still difficult to predict its future prospects, including the issue of employment.
What Japan must do in this area is first of all to revive its own economy. The new Japan has a plan for achieving this.
"Child allowances" of 5.5 trillion yen annually will serve not only as an investment in education but also as a means of stimulating consumption and a policy to address the low birthrate in Japan.
The abolishment of provisional rates on auto-related taxes will provide tax relief amounting to 2.5 trillion yen annually, and at the same time is expected to enhance the cost competitiveness of Japanese industries through the revitalization of the distribution infrastructure.
As I will touch upon later, we are setting a very ambitious target to tackle climate change, and this should result in the creation of new markets, including for electric vehicles, solar power generation and clean energy businesses. Furthermore, we will ensure stable potential for growth through the creation of new industries and new technologies in maritime, space, next-generation IT and other fields.
By reviewing economic policies through this change of power, Japan is sending a clear signal of the forthcoming revival of its economy.
The new Japan will also need to respond appropriately to globalization. The deepening of worldwide interdependence described by the term "globalization" includes aspects of both light and shadow. Expanding the light while controlling the shadow has become a global task for the world of today.
As we advance the liberalization of trade and investment, international coordination is necessary in order to forge systems to rein in the issues of poverty and economic disparity, which are difficult to coordinate by simply leaving them to market mechanisms, as well as excessive money-making games. Japan will play a role as a "bridge" in international fora, including the G20, towards the formulation of common rules to that end.
The second challenge is to address the climate change issue.
As is apparent from the increased incidence of extreme weather events, rising sea levels and other phenomena, climate change is a danger that in fact already confronts us. Furthermore, efforts by one country can only produce limited effects. However, due to differences in short-term interests between developed and developing countries, and among developed countries as well as among developing countries, the path to create a post-2012 framework will be anything but smooth.
The new Japanese government has set a very ambitious target for a greenhouse gas emissions reduction of 25% by 2020, if compared to the 1990 level. It has also made it clear that it is prepared to provide more financial and technical assistance to developing countries than in the past, in accordance with the progress of the international negotiations. This international commitment is premised on the formulation of a fair and effective international framework by all major economies and agreement on their ambitious targets. Japan announced this ambitious pledge because it wishes to serve as a "bridge" among countries with varied interests and to preserve the planet for future generations.
I would like to appeal strongly to the distinguished representatives present today: let us work together to ensure the success of the upcoming COP 15 meeting.
The third challenge is that of nuclear disarmament and non-proliferation.
I welcome the progress being made in the negotiations on nuclear weapons reductions between the United States and the Russian Federation. I also commend the United Kingdom and France for their initiatives. It is urgent that all nuclear-weapon- holding States take concrete measures on nuclear disarmament. There are States currently engaged in efforts to develop nuclear weapons. Furthermore, there is an increasingly greater risk that nuclear materials and nuclear technologies will be passed on to terrorists or even actually used.
In this area as well, Japan has the potential to become a promoter of nuclear disarmament and serve as a "bridge" between States possessing nuclear weapons and those without them. Japan can speak with the greatest persuasiveness in urging nuclear-weapon-holding States towards nuclear disarmament and non-nuclear nations to avoid the temptation to acquire nuclear weapons. This is because Japan is the only country which has ever suffered the devastation of atomic bombings, and as such has never ceased to appeal for "no more Hiroshimas" and "no more Nagasakis". Japan has also continued to maintain the "Three Non-Nuclear Principles", despite its potential capability to acquire nuclear weapons.
In April this year in Prague, President Barack Obama articulated a vision of a "world without nuclear weapons", inspiring people throughout the globe. I am one of those people. In order to ensure the success of the NPT Review Conference to be held next year in May, we must take action now towards the early entry into force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT) and the early commencement of negotiations on a Fissile Material Cut-off Treaty (FMCT).
Here I must touch upon the DPRK. The DPRK's nuclear tests and missile launches are a threat to the peace and stability not only of the region but also of the international community as a whole, and cannot be condoned under any circumstances. It is imperative that the DPRK comply fully with the relevant Security Council resolutions and that the international community implement these resolutions. Japan will continue its efforts to realize the denuclearization of the Korean Peninsula through the Six-Party Talks. Japan seeks to normalize relations with the DPRK in accordance with the Japan-DPRK Pyongyang Declaration, through the comprehensive resolution of the outstanding issues of concern with the DPRK, including the abduction, nuclear and missile issues, and by sincerely settling the "unfortunate past". In particular, regarding the abduction issue, constructive actions by the DPRK, including swiftly commencing a full investigation as agreed last year, will be an avenue towards progress in Japan-DPRK relations. If the DPRK takes such constructive and sincere actions, Japan is ready to respond positively.
The fourth challenge is presented by the issues of peacebuilding, development and poverty.
Even in the twenty-first century, the world has not been liberated from the problems of poverty, infectious diseases, health, education, water and sanitation, food and illegal drugs. The situation is particularly serious in developing countries. I am also compelled to point out the unfortunate reality that fragile or failed States can become breeding grounds for terrorism. The global economic crisis that began last year has been exacerbating the situation. The new Japan should also become a "bridge" in this area.
Japan will work in partnership with international organizations and NGOs and strengthen its assistance to developing countries in terms of both quality and quantity. Japan intends to continue and strengthen the Tokyo International Conference on African Development (TICAD) process, and redouble its efforts towards the achievement of the Millennium Development Goals (MDGs) and the promotion of human security.
For the stability and the reconstruction of Afghanistan, Japan has provided assistance in a broad range of fields, such as strengthening the security sector including through assistance for the police, and developing social infrastructure. Japan has also extended agricultural assistance and capacity-building support, including vocational training, through JICA, its aid implementation agency. Japan will proactively support Afghanistan's own efforts towards its stability and reconstruction in conjunction with the international community. It goes without saying that the primary actors in achieving peace in Afghanistan and in advancing national reconstruction are the people of Afghanistan themselves. As progress is made, reconciliation and reintegration of insurgents will become critical issues. Japan will make vital contributions in these areas, including possible reintegration assistance, such as vocational training aimed at providing a means of livelihood to people who have undergone reconciliation. The stability of the surrounding region is also important, and Japan is steadfastly providing support for Pakistan and other countries in the area.
In the world in which we now live, national security and human security are becoming increasingly intertwined. The path forward that will save humanity is one which can bring about "shared security", in which various nations, ethnicities, races and religions coexist while acknowledging the differences among them. In other words, it is to bring about a "shared security" through the principles of yu-ai or "fraternity".
The fifth challenge is to build an East Asian community.
Today, there is no way that Japan can develop without deeply involving itself in the Asia and the Pacific region. Reducing the region's security risks and sharing each others' economic dynamism based on the principle of "open regionalism" will result in tremendous benefits not only for Japan but also for the region and the international community.
Given the historical circumstances arising from its mistaken actions in the past, Japan has hesitated to play a proactive role in this region. It is my hope that the new Japan can overcome this history and become a "bridge" among the countries of Asia.
I look forward to an East Asian community taking shape as an extension of the accumulated cooperation built up step by step among partners who have the capacity to work together, starting with fields in which we can cooperate-Free Trade Agreements, finance, currency, energy, environment, disaster relief and more. Of course, Rome was not built in a day, so let us seek to move forward steadily on this, even if at a moderate pace.
Mr. President,
In closing, I would like the distinguished representatives to recall that the United Nations is the forum in which "bridging" diplomacy is manifested.
In resolving various issues in international peace and stability, development and the environment, among others, the United Nations has an immense role to play. I intend to make greater use of the United Nations and to work to enhance the effectiveness and the efficiency of the United Nations as a whole.
I firmly believe that Japan has the capacity to play an even greater role in the United Nations, and above all at the Security Council, as a "bridge" among various countries. Japan will continue to engage actively in the intergovernmental negotiations on Security Council reform, pursuing the expansion of both permanent and non-permanent membership and Japan's permanent membership in the Council.
This concludes my message from the "new Japan".

Thank you for your kind attention.

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2009年10月02日

9月時事問題

9月時事問題

 ■次の(  )にあてはまる言葉を入れなさい。
銀行や個人が購入した(  国債  )や借入金などの「国の借金」が、6月末時点で過去最高の860兆2557億円になったと財務省が発表した。都道府県など自治体の分も加えた「国と地方の長期債務残高」は、09年度末時点で816兆円にもなる。
消費者を対象とした行政の司令塔となる(  消費者庁  )が発足した。これまで保健所(厚生労働省)、病院(同)、消防(総務省)、警察(警察庁)などが別々にもっていた事故情報を一手に集め、素早い対応を行う。
平成21年度の最低賃金(時給)の改定額が決まった。全国加重平均(1人当たりの平均額)は713円で前年度より10円上がった。新政権は全国平均で(  1000円  )の最低賃金をめざしている。
米大リーグ、シアトル・マリナーズの(  イチロー  )外野手が史上259人目の大リーグ通算2000安打を達成した。大リーグ9年目、通算1402試合で達成。
厚生労働省は、新型の豚インフルエンザの(  ワクチン  )について接種の実施案を示した。10月下旬から@医師や看護師ら医療従事者A妊婦、持病がある人B1歳〜就学前の子どもC1歳未満の子どもの両親、という優先順位で接種する。
日本の政府や地方自治体が予算の中から教育にあてる支出の割合が、経済協力開発機構「(  OECD  )」加盟の28カ国中(  27  )位であることがわかった。国内総生産「(  GDP  )」に対する教育支出の割合は、2006年には、日本が3.3%。1位のアイスランドは7.2%だった。
体のさまざまな細胞や組織になることができるiPS細胞(人工多能性幹細胞)をつくった京都大再生医科学研究所の(  山中  )伸弥教授が、今年のラスカー賞の基礎医学部門に選ばれた。日本人の受賞は6人目。
民主党の(  鳩山由紀夫  )代表が、特別国会で第93代内閣総理大臣に選ばれた。民主、福島党首の(  社民党  )、亀井代表の(  国民新党  )の3党による連立内閣が正式に発足した。
米オバマ政権は、東欧の旧共産圏ポーランドとチェコに(  ミサイル  )防衛(MD)網を配備するとしてきた計画を中止すると発表した。新型ロケット「H2B」で11日未明に鹿児島・種子島から打ち上げられ、国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶために飛行していた日本初の無人宇宙船「(  HTV  )」が、ISSへのドッキングに成功した。
新内閣は、新たな国家ビジョンや予算の骨格を決める(  国家戦略室  )と、むだづかいを洗い出すための(  行政刷新会議  )の設置を決めた。
(  前原  )国土交通相は、時代にあわない大型事業は見直すとし、群馬県の(  八ツ場ダム  )の建設中止を表明した。1都5県がこれまでに出した地方負担金は返還する。 
首相は、国連気候変動サミットで演説し、90年とくらべて(  25%  )という、日本の(  温室効果ガス  )削減目標を公約した。
国連安全保障理事会が開かれ、核不拡散条約で核兵器の保有が認められていた米ロ英仏(    )5か国すべての指導者が「(  核兵器  )のない世界」をめざす決議を、全会一致で採択した。
先進国に新興国が加わった国・地域による(  G20  )首脳会議(金融サミット)が、米ピッツバーグで開かれ、日本からは首相、(  藤井  )財務大臣らが出席した。28日、党員票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、(  谷垣  )禎一氏が、第24代自民党総裁に選ばれた。
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2009年08月28日

8月時事問題確認シート解答

8月時事問題確認シート解答です。

時事問題定期試験対策2009/8)解答

●8月の時事問題

法制審議会の部会がまとめた最終報告書では、明治以来、(  20  )歳だった民法上の成年年齢を、(  18  )歳に引き下げることが適当だとした。社会参加の時期が早まれば、若者の自覚が高まるとしている。
6月の(  完全失業率  )が5.4%になり、5.2%だった5月より0.2ポイント悪化した。過去最悪の5.5%に0.1ポイントまで迫った。
国際宇宙ステーションに約4か月半滞在した(  若田光一  )宇宙飛行士が、米スペースシャトル・エンデバーでフロリダ州ケネディ宇宙センターに帰還した。滞在中に、日本の宇宙実験施設「(  きぼう  )」の組み立ても成功させた。
米国の(  クリントン  )元大統領が北朝鮮を電撃訪問し、(  金正日  )総書記と会談した。拘束されていた米国人女性記者2人を解放するよう求め、ともに帰国した。
一般市民が裁判官とともに、裁判員として裁判に参加する初の(  裁判員裁判  )が、東京地方裁判所で開かれた。
タレントの(  酒井法子  )容疑者が、東京都内の自宅マンションの部屋に(  覚せい剤  )を隠し持っていたとして、警視庁に逮捕された。その後、使用でも追送検された。
国際オリンピック委員会「(  IOC  )」理事会は、2016年の夏季五輪に追加する競技の候補を(  ゴルフ  )と7人制ラグビーに決めた。次回12年ロンドン五輪で外される(  野球  )とソフトボールは候補から外れた。候補に推薦された2競技はコペンハーゲンで10月9日に開かれる総会で過半数の賛成が得られれば実施が決まる。
2009年4〜6月期の国内総生産「(  GDP  )」を、内閣府が発表した。物価変動の影響を除いた「(  実質GDP  )」は前期の1〜3月期と比べ0.9%増となり、年率で換算すると3.7%増だった。これがプラス成長となるのは08年1〜3月期以来、5期ぶりのことである。
お盆期間(6〜16日)の高速道路の混雑状況を、高速道路各社が発表した。「上限(    )円」の値下げが平日にも拡大され、10キロ以上の渋滞は498回(前年303回)と6割増えた。
第45回総選挙が公示され、30日の投開票に向けた選挙戦が始まった。候補者の総数は1374人。内訳は、(  小選挙  )区(定数300)が1139人。(  比例  )区(同180)が888人であった。総務省が発表した有権者数によると、国内は1億423万5718人、海外から投票する「在外投票」の登録者を加えると1億434万4165人である。

韓国の(  金大中  )元大統領が亡くなった。85歳だった。民主化運動のリーダーとして軍事政権に抵抗し、73年には東京で拉致された。97年に韓国大統領に当選し、2000年には北朝鮮との初の首脳会談を実現させた。この年、韓国人として初の(  ノーベル賞  )(平和賞)を受賞した。
(  アフガニスタン  )で大統領選の投票が行われた。01年にイスラム原理主義勢力「(  タリバーン  )」の政権が崩壊して以来、2度目となる。現職の(  カルザイ  )大統領、アブドラ前外相ら計31人が立候補し、結果は9月中旬に確定する予定である。
(  ベルリン  )(ドイツ)での陸上の世界選手権男子100メートル決勝で、ウサイン・(  ボルト  )(ジャマイカ)が9秒58で世界新記録を樹立して初優勝した。また、200メートル決勝でも19秒19の世界新記録で初優勝した。

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2009年08月27日

8月の時事問題確認シート

晴れ少しのごぶさたですが、今年の夏はいかがお過ごしでしたか? 
  暑い日が少なく、海やプールでの夏のレジャーにはやや物足りなかったかもしれませんね。

でも涼しく、勉強するにはいい夏でしたね。
 夏休みの宿題のラストスパートという方も多いと思いますが、すでに新学期が始まったとの便りも届いています。
 今日は、休み明けのテスト対策のための「8月の時事問題確認シート」をお届けします。
答えは明日です。
 
 
時事問題定期試験対策2009/8)

●8月の時事問題

■次の(  )にあてはまる言葉を入れなさい。
法制審議会の部会がまとめた最終報告書では、明治以来、(  20  )歳だった民法上の成年年齢を、(  18  )歳に引き下げることが適当だとした。社会参加の時期が早まれば、若者の自覚が高まるとしている。
6月の(  完全失業率  )が5.4%になり、5.2%だった5月より0.2ポイント悪化した。過去最悪の5.5%に0.1ポイントまで迫った。
国際宇宙ステーションに約4か月半滞在した(  若田光一  )宇宙飛行士が、米スペースシャトル・エンデバーでフロリダ州ケネディ宇宙センターに帰還した。滞在中に、日本の宇宙実験施設「(  きぼう  )」の組み立ても成功させた。
米国の(  クリントン  )元大統領が北朝鮮を電撃訪問し、(  金正日  )総書記と会談した。拘束されていた米国人女性記者2人を解放するよう求め、ともに帰国した。
一般市民が裁判官とともに、裁判員として裁判に参加する初の(  裁判員裁判  )が、東京地方裁判所で開かれた。
タレントの(  酒井法子  )容疑者が、東京都内の自宅マンションの部屋に(  覚せい剤  )を隠し持っていたとして、警視庁に逮捕された。その後、使用でも追送検された。
国際オリンピック委員会「(  IOC  )」理事会は、2016年の夏季五輪に追加する競技の候補を(  ゴルフ  )と7人制ラグビーに決めた。次回12年ロンドン五輪で外される(  野球  )とソフトボールは候補から外れた。候補に推薦された2競技はコペンハーゲンで10月9日に開かれる総会で過半数の賛成が得られれば実施が決まる。
2009年4〜6月期の国内総生産「(  GDP  )」を、内閣府が発表した。物価変動の影響を除いた「(  実質GDP  )」は前期の1〜3月期と比べ0.9%増となり、年率で換算すると3.7%増だった。これがプラス成長となるのは08年1〜3月期以来、5期ぶりのことである。
お盆期間(6〜16日)の高速道路の混雑状況を、高速道路各社が発表した。「上限(    )円」の値下げが平日にも拡大され、10キロ以上の渋滞は498回(前年303回)と6割増えた。
第45回総選挙が公示され、30日の投開票に向けた選挙戦が始まった。候補者の総数は1374人。内訳は、(  小選挙  )区(定数300)が1139人。(  比例  )区(同180)が888人であった。総務省が発表した有権者数によると、国内は1億423万5718人、海外から投票する「在外投票」の登録者を加えると1億434万4165人である。
韓国の(  金大中  )元大統領が亡くなった。85歳だった。民主化運動のリーダーとして軍事政権に抵抗し、73年には東京で拉致された。97年に韓国大統領に当選し、2000年には北朝鮮との初の首脳会談を実現させた。この年、韓国人として初の(  ノーベル賞  )(平和賞)を受賞した。
(  アフガニスタン  )で大統領選の投票が行われた。01年にイスラム原理主義勢力「(  タリバーン  )」の政権が崩壊して以来、2度目となる。現職の(  カルザイ  )大統領、アブドラ前外相ら計31人が立候補し、結果は9月中旬に確定する予定である。
(  ベルリン  )(ドイツ)での陸上の世界選手権男子100メートル決勝で、ウサイン・(  ボルト  )(ジャマイカ)が9秒58で世界新記録を樹立して初優勝した。また、200メートル決勝でも19秒19の世界新記録で初優勝した。


 

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